当事者は出発点を問い直す

アイルランド自立生活運動ILMIは2023年10月に2回の話合いを開き、会員の意見を集めた。11月のまとめでは、障害者が最初から案づくりに参加すべきだったとした。参加者は、3段階の支援区分による烙印や、能力欠如に関する古い考え方に基づく評価を懸念した。 [2]

パーソナルアシスタンスが就労を支える

ILMIの参加者は、利用できない交通、建物、仕事と、パーソナルアシスタンスの不足を就労の障壁に挙げた。障害に伴う追加費用への対応を求め、所得支援改革と仕事を始めるために必要な支援は分けて検討すべきだと主張した。 [2]

今後の改革への道は残る

省は、寄せられた意見を今後の変更に生かすとした。2024年5月、アイルランド障害連盟は撤回を歓迎するとともに、貧困と就労の障壁への対策を要求した。障害者と加盟団体の意見を踏まえ、国連障害者権利条約に基づく権利重視の進め方を求めた。 [1][3]