スロープだけで終わらない調査

提言には点字表示、触知できる床面、エレベーターの音声案内、見やすい標識、階段両側の手すりが含まれた。Xaykiaは国連診療所への車いすアクセスも取り上げた。包摂を進めるため「私たち自身をどう変えられるかを考える必要がある」と記した。 [1]

雇用を広い権利事業の中に位置づける

UNDPの関連する障害者権利事業は、包摂的な雇用と職場の調査を計画していた。障害者団体と公共の意思決定への参加を強めることも目的とし、日常の就労経験を全国的な権利の実施につなげようとしていた。 [2]

2023年には助成の公募

2023年4月18日、UNDPは全国規模の非営利障害者団体を対象に公募を開始した。知識や能力の強化、障害者権利条約と国内政策の実施に向け、最大1万2,000米ドルの助成を用意した。応募期限は2023年5月12日だった。 [3]