シエラレオネ、障害者と女性への選挙教育に市民社会を参加させる

出来事

2023年4月11日

UNDPは2023年4月11日、五つの市民社会団体がシエラレオネ選挙管理委員会との2日間の研修を終えたと報告した。2023年の選挙を前に、初めて投票する人、女性、若者、障害のある人への選挙情報を充実させる役割を担った。 [1]

五つの地域を担当

参加団体はCampaign for Good Governance、WAYNPEED-SL、Advocacy Movement Network、MoPADA-SL、SEND Sierra Leoneで、それぞれ西部、北西部、北部、南部、東部を担当した。予定された活動は、有権者の権利と責任、手続き、その年に使われる比例代表制の説明だった。 [1]

地区グループが参加の経路をつくる

委員会はジェンダーと障害に関する地区調整グループも設けていた。2022年11月、青年代表マリー・バングラ氏は地域で選挙情報を共有するよう促し、「互いに励まし合わなければなりません」と述べた。グループは選挙過程の理解を助け、身近な場所で平等な参加を話し合うことを目指した。 [2]

資金が準備と参加拡大を支える

アイルランドと欧州連合は2022年11月9日に支援協定を結び、UNDPが管理する選挙基金にそれぞれ150万ユーロと100万ユーロを拠出すると約束した。UNDPも450万米ドルの追加拠出を発表した。パ・ラミン・ベヤイ常駐代表は、選挙機関の強化と女性、若者、障害のある人の参加拡大を事業の目的に挙げた。 [3]