有権者が具体的な改善を提案

団体は2023年1月、利用しやすい施設、車いす利用者向けの低い投票記載台、視覚障害者用の投票用紙テンプレートなどを選挙当局に提言していた。ANFRELは、介助や優先投票の規則があっても、投票日に必ず利用しやすい環境が実現していたわけではないと報告した。 [1]

次回選挙までの点検を求める

2023年5月24日公表の中間声明で、ANFRELはアクセシビリティ調査と市民社会との協力を求めた。視覚障害者の投票の秘密を守るテンプレートや、有権者登録時の障害関連情報の収集を推奨した。監視員が訪れた場所の大半は車いすで利用できなかった。 [2]

調査で選挙当局と団体が協力

UNDPは2023年6月22日、障害インクルージョン調査の紹介ページを公表した。調査は2022年大統領選挙後、選挙管理機関STAEと東ティモール障害者協会が協力して実施した。データ収集は2022年8～10月、アタウロを含む全14自治体で行われた。 [3]