草の根団体が計画の担い手に
2024～2029年の事業は、6万9,000人の若者に届け、若者を対象とする市民社会団体27団体を強化することを目標とした。組織研修、ネットワークづくり、その後の事業資金支援を組み合わせた。UNICEFのディーパク・バスカラン代表は、自分や地域の暮らしに関わる決定に影響を与える技能を若者に提供する重要性を強調した。 [1]
予算や地域サービスにも参加
計画は全十地区を対象に、対面とオンラインの双方で参加を進めるものだった。選ばれた団体には、政策提言、事業管理、ジェンダー分析、障害者包摂の支援を行う予定だった。提案された活動には、地域計画、予算編成、公共サービスの監視への関与が含まれた。 [2]
若者の議論を政策提言に
2024年11月の政策提言書は、開始行事での100人を超える若者の意見と、10月の全国協議を基に作られた。統治、開発、予算への若者の参加に関する六つのメッセージを政府に示した。文書は参加者の提案を、行政がその後の判断に使える形にまとめた。 [3]