団体は粘り強い活動の成果を歓迎

障害者権利基金は7月、批准を歓迎した。太平洋地域プログラム担当のファアオロ・ウトゥマプ・ウタイレソロは、障害者団体の長年の活動を評価した。権利と太平洋地域の気候問題を結び付け、障害者自身も包摂と公正のための解決策を生み出していると強調した。 [3]

気候の意思決定に障害者の参加が必要

7月の別のインタビューで、ソロモン諸島障害者団体のメルビナ・ボウアは、ソロモン諸島、キリバス、ツバルに関わる研究を紹介した。国の適応計画や避難施設に関する意思決定に障害者を含めるよう求め、「すべての適応・緩和計画は包摂的でなければなりません」と述べた。 [4]

条約上の約束と地域の要求

政府は批准を国の障害政策やリハビリテーションの取り組みと結び付けた。ボウアの説明は、参加が実際に何を意味するかを示した。計画づくりに草の根団体を加え、障壁についての知識に耳を傾けることだ。その呼びかけは、条約上の約束から避難施設のアクセシビリティや地域の気候に関する意思決定へと議論を広げた。 [1][4]