登録を支援ニーズにつなげる

選挙事務局は、必要な介助を申告できる、任意の障害情報欄を登録システムに設けていると説明した。啓発プログラムは投票所のアクセシビリティ、職員研修、利用しやすい投票ブースも扱った。目的は、有権者が投票所に到着する前に実際の障壁を把握することだった。 [2]

職員に自宅への訪問を求める

首席選挙担当官ギラン・マレサスはデータ確認担当者に「たった一人も取り残しません」と述べた。事務局は、登録施設に来られない人のため、地域の行政担当者と調整して自宅を訪問すると説明した。移動や居住地の事情で来所が難しい市民に、登録手続きを近づける取り組みだった。 [2]

身分登録と有権者登録を連携

キャンペーンは、ニュージーランドが支援する広範な選挙支援事業の一環だった。当初2021～2024年を予定していた国連開発計画（UNDP）の事業は、国の身分証明カードを通じて身分登録と有権者登録を連携し、法整備、データ保護、市民教育にも取り組んだ。有権者向け情報と学校での市民教育も支援し、参加促進を登録以外にも広げた。 [3]