地域団体が緊急事態に備える

同基金のハイチ担当ジョアン・ガルニエが執筆した2023年の活動報告は、具体的な準備を紹介した。南部障害女性協会と北東部障害者協会は緊急事態管理計画を作成。組織を強化し、不安定な状況でも権利擁護活動を続けるための取り組みを進めていた。 [2]

インクルーシブ教育も議題に

同報告によると、APDIPHISとRANIPHは教育省を含む関係者にインクルーシブ教育の権利に関する研修を行った。CONAPHは人道支援や気候対策への障害者の包摂を訴えた。こうした活動を通じ、障害者団体はサービスや緊急時計画の議論に参加し、構成員が援助の受け手としてだけ扱われる状況を変えようとしていた。 [2]

地域団体を通じた支援が続く

同基金が後にまとめた2024年の報告では、ハイチへの助成は10件、総額301,100米ドルだった。公共空間のアクセシビリティ改善、包摂的なデータ収集の研修、国の災害リスク削減政策への提言を地域パートナーの実績として挙げた。混乱が続く中で活動する草の根団体の成果として報告している。 [3]