支援を決めるのは利用する本人

ウォルシュは、個人アシスタンスの共通定義、独立した予算、統一的なニーズ評価、利用を保障する法律を求めた。ILMIは、仕事や教育、社会生活のために地域を越えて転居しても支援を失わない仕組みも要求した。PAS NOW運動は、支援に関する決定を障害のある本人に委ねる立場を示した。 [1][3]

調査で地域差が明らかに

経済社会研究所のイーモン・キャロルとセリーナ・マッコイは、2020年と2021年に実施した調査結果を報告した。資金不足に加え、評価、財源の仕組み、アシスタントの労働条件に地域差があると指摘した。こうした違いは、十分な支援の確保と、本人が支援を指示する機会の双方に影響していた。 [2]

公聴会後も続いた運動

ILMIは2024年7月の活動報告で、全国共通の定義と評価の枠組みづくりへの参加を説明した。当事者経験を伝えるグループには、個人アシスタンスを実際に利用している人を含めるべきだと主張した。自己決定を中心とする制度とともに、アシスタントの採用や定着の改善を引き続き求めた。 [3]