組織が国の優先事項づくりに参加

国連開発計画（UNDP）によると、障害者組織、市民社会団体、権利擁護者で構成する技術作業部会が策定を主導した。2025年4月の検証には41の機関・組織から139人が参加した。5年間の枠組みは保健、教育、司法、雇用、災害管理、気候への強靱性を対象とし、個別施策と公共政策全体の変更を組み合わせた。 [2]

地域の組織が調査に貢献

先行した全国調査にはモルディブろう者協会、モルディブ盲人・視覚障害者協会、モルディブ障害者協会などが参加した。2024年には6日間の研修でサービス提供者、行政担当者、権利擁護者が集まり、調査の準備と障害者の権利の実施について話し合った。 [3]

参加は実施段階にも続く

UNDP代表のアドナン・チーマは、障害者組織を計画、実施、監視に参加させるよう求めた。UNDPは連携、一貫したデータ、紹介・連携経路の改善を優先事項とした。実施に向けては包摂的な予算編成と各島の参加も求め、地域でサービスを利用できることを計画の中心に据えた。 [2]