障害者団体も協議に参加

議会下院、国連タジキスタン事務所、タジキスタン全国障害者連合が共同で議論を開催した。議会副議長Mavsuma Muiniは、関係するパートナーの貢献を強調した。参加者は法律、政策、制度の変更とともに、政府と市民社会の協力強化について検討した。 [1]

議会の承認と条約の発効は別の段階

国際障害同盟は10月13日に議会の決定を歓迎し、タジキスタンの障害者運動による継続的な働きかけを評価した。声明は、批准書を国連事務総長に寄託する手続きがまだ必要であり、その30日後に同国について条約が発効すると説明した。タジキスタンは2018年3月22日に条約へ署名している。 [2]

約束から実際に利用できる環境へ

同盟は、教育、雇用、医療、交通、情報へのアクセスと、意思決定や自立生活への支援を求めた。責任、資源、測定可能な目標を明確にした実施過程を設け、障害者団体が実施と監視の双方に参加するよう促した。 [2]