短期訪問時にも平等な利用条件

理事会は、入場料の割引、優先利用、介助、専用駐車スペースなどを対象例に挙げた。二つ目の指令は、EU諸国に合法的に居住する非EU国籍者にも制度を広げた。各国当局がカードを発行し、障害者カードは実物とデジタルの両方で提供される予定だ。 [1]

EDFは各国に迅速な対応を促す

欧州障害フォーラムのヤニス・ヴァルダカスタニス会長は合意を歓迎し、各国にカードの速やかな発行と承認を求めた。EDFは専用の実施資金、適用除外の縮小、最低要件を上回る国内措置を要求した。国境を越えた転居時に、障害関連の支援を一時的に利用するためにもカードを役立てたいとした。 [2]

国内法と実務上の仕組みはこれから

EDFは2026年6月4日の報告で、国内法の整備を2027年6月5日まで、カードの運用と承認を2028年6月5日までとする二つの期限を示した。当時、法案を公表した加盟国は把握していないと述べた。EU合意を使えるカードにするための各国の決定と配布体制に焦点が移った。 [3]