団体が自ら優先課題を定める

その数週間前、パプアニューギニア障害者協議会は7年ぶりの年次総会を開き、5カ年の戦略計画づくりに取り組んだ。共同議長のジャクリーン・ボガ・ガロアウは、州の障害者委員会と権利擁護活動のための資源を優先した。協議には各州の団体の代表が参加した。 [3]

州の権利擁護者が実践的な支援を求める

東ニューブリテン州の団体を代表するヘレン・ロイヤルは、この集まりを利用して州の障害担当職員と活動を計画したと説明した。「自分自身で実行するための道筋になります」と語った。会合は全国レベルの代表活動と、地域の権利擁護者が企画する取り組みを結び付けた。 [3]

法律の実施を日常のサービスへ

8月1日、国連常駐調整官は法律を歓迎し、実施に向けた優先課題として、権利に基づく政策の強化、障害者団体への支援、利用しやすいサービス、データの改善を挙げた。声明は交通、雇用、女性や少女が直面する特有の障壁に言及し、日常生活でのアクセスを今後の取り組みの中心に据えた。 [2]