
136団体から成る連合が、地域で暮らす障害者の保障を強化するよう議会に求めた。11月10日付の書簡は、2027年度の連邦予算編成過程で、障害を持つアメリカ人法(ADA)の統合要件、オルムステッド判決、連邦政府による継続的な法執行への支持を明確にすることを求めている。
この取り組みを主導したのはNational Down Syndrome Congressで、47州とワシントンD.C.でダウン症のある人々を支援する団体が参加している。署名団体のAAHDが11月12日に書簡を公表した。
日常生活の選択を支える
日常生活、移動、就労の支援は、自宅で暮らし続け、働き、人間関係を保つ助けになる。Medicaidの在宅・地域生活支援サービスは、こうした支援を提供している。
団体は、ダウン症のある人々が自分の生活に影響する意思決定に参加することを求めている。また、高齢になった親から以前と同じ援助を受けられなくなる可能性のある成人に対して、支援の継続を求めている。
全国規模の5団体が共同で要請
11月9日には、The Arc of the United States、Bazelon Center for Mental Health Law、Center for Public Representation、National Health Law Program、VORが、これとは別の共同声明を発表した。各団体は障害者政策をめぐる過去の意見の相違を認め、Medicaidの削減を撤回し、住む場所とサービスを受ける場所を選ぶ権利を守るという共通の要求を示した。
声明は、支援へのアクセスと自己決定を結び付けている。住まい方、治療、日常活動について十分な情報に基づいて選ぶことを支持し、本人が望まない、またはニーズに合わない入所・配置に異議を唱える権利も含めている。
連合は、Medicaidの財源削減が長期的なサービスを圧迫し、こうした選択を制限する可能性があると警告している。議会と政権に対し、生涯を通じたサービスと地域参加を維持するよう求めている。
連邦政府による法執行をめぐる論争
11月の要請の背景には、司法省による法解釈の変更がある。法律顧問室(Office of Legal Counsel)の6月18日付意見書は、ADA第II編もリハビリテーション法第504条も、州に統合要件を課していないと論じている。また、連邦機関にそれを課す権限があるかにも疑問を呈している。この意見書は大統領法律顧問宛てで、行政府の立場を示している。
意見書は、正当な理由のない施設内隔離が障害に基づく差別に当たり得るとした1999年の最高裁の結論を認めつつ、判決をより限定的に解釈すべきだと主張している。National Down Syndrome Societyはこの解釈に反対し、連邦政府による法執行の縮小が地域生活へのアクセスを弱めるおそれがあると警告した。
書簡は議員に対し、2027年度予算の編成過程を通じてこれらの保障を強化するよう求めている。
出典・関連資料
- AAHD: Reaffirm ADA and Olmstead in Congressional Appropriations Legislation (2026-11-12)
- The Arc: A Time for Unity To Preserve Essential Protections and the Rights of People with Disabilities (2026-11-09)
- DOJ OLC: Application of the Rehabilitation Act and Americans with Disabilities Act to State Institutionalization of Patients with Severe Mental Illness or Disabilities (2026-06-18)
- National Down Syndrome Society: NDSS Statement on DOJ Olmstead (2026-06-23)