日常の支援を自分で管理

指針はパーソナルアシスタンスを、利用する本人が主導する支援と位置づける。資金は個別の必要性を反映し、本人が管理して事業者を選んだり支援者を雇用したりできるようにするべきだという。誰が、いつ、どこで、どのように支援するかを利用者が決め、教育、仕事、社会生活にも対応する。 [2]

障害者とともに計画する

指針は、支援ニーズの情報をできる限り障害者本人から得るよう勧めている。予算の章では、行政が障害者の代表団体や家族と協力することも求める。これらはサービス設計への提案であり、パーソナルアシスタンスを選択権の行使につながる手段として扱っている。 [2]

市民社会が実施状況を検証

2023年6月22日に開かれた別の円卓会議で、UNDP代表マチルダ・ディモフスカは、条約実施に関する代替報告を準備するNGOを支持した。こうした報告は政府報告で省かれた課題を示し、権利を見過ごされている人々が提案する解決策を届けられると述べた。 [3]