採用の実態を問う

国連常駐調整官ジョージ・ワチラは、各機関が採用で包摂の約束を実行しているか問い、「私たちは確かに後れを取っているようだ」と述べた。副首相府のマルセリア・ネベスは、計画の費用算定や各機関の事業への重点事項の組み込みを含め、国連機関に財政・技術支援を求めた。 [1]

当事者団体が研究を主導

公表された行動計画は、当事者団体が主導する障害研究を掲げる。実施状況を検討するため、省庁間会合を四半期ごとに、関係者会合を半年ごとに開くことも予定する。障害者団体が省庁や民間部門とともに計画や報告に関わる役割を明確にした。 [2]

包摂に必要な費用を予算に

関連する政府ハンドブックは、計画した活動に対応する予算項目を明示すべきだとする。職場の調整、アクセシブルなソフトウェア、職員の意識啓発を包摂の費用として挙げる。技術作業部会には障害者団体連合FODSWA、親、ろう者協会、障害のある女性のネットワークが加わる。 [3]