トイレへのアクセスもサービスの一部

両裁判所は、トイレの利用をレストランへの来店と切り離せないものと捉えた。可動式スロープがあれば、建物を改修せずに障害を除去できた。控訴裁判所は店側の異議を退け、障壁が障害のある客を不利にしたと認めた。後からスロープを購入しても、既に生じた差別は解消されないとした。 [1][2]

妻にも保護が及ぶ

一審判決は、夫との密接な関係を理由とするビアンカ・グロースへの差別も認めた。利用できない設備のため、夫婦は一緒にサービスを受けられなかった。裁判所は会食の中止がもたらした影響と、今後の差別を抑止する必要性を考慮して賠償額を判断した。 [2][1]

障害者団体が提訴を支援

ÖZIVブルゲンラントが提訴を支援した。同団体の会長であるグロースは、普段の外食で利用可能な対応を得る難しさを語った。Klagsverbandの法律専門家テレザ・ハマーは「アクセシビリティは人権です」と述べた。同団体は5月の発表で判決の確定を確認した。 [3]