使用者と労組が具体策を提案

使用者団体のエドワード・バーナード代表は、人手不足は障害者の採用を増やす機会になると述べた。同団体は障害者の包摂に取り組む企業ネットワークの設立を進めていた。労組のメレライ・バテゲ氏は、障害のある労働者の権利を強める手段として団体交渉を挙げた。 [1]

既存の雇用目標は未達成

国際労働機関の雇用政策資料には、従業員が少なくとも五十人いる職場における身体障害者の雇用枠を二％とする規定が記されている。12月の会合では、フィジーの以前の雇用政策ですでに目標未達が認められていたことが指摘された。そのため、議論は将来の約束とともに実施にも及んだ。 [2][1]

新政策で当事者団体に役割

議会記録によると、内閣は2025年6月4日に障害者政策と実施計画を承認した。2025～2035年の政策は雇用と経済的安定を重点に含める。障害者団体は政府やサービス提供者とともに、政策の設計、実施、監視に参加することになっている。 [3]