数字が指す範囲

2023年の匿名オンライン調査は、EU、アルバニア、北マケドニア、セルビアで15歳以上から10万577件の回答を集めました。2019年からの変化を見る比較可能な集団では、オープンにしている割合が46％から52％に増え、前年に憎悪を動機とする嫌がらせを経験したとの回答は37％から55％に増えました。この比較は2023年の全調査より狭い回答者集団と国を使っています。FRAは、任意参加のオンライン標本はすべてのLGBTIQの人を代表しないと注意しています。 [1]

可視性は保護を保証しない

二つの発見は生活の異なる面を表します。自分のあり方をよりオープンにすることは、敵意に遭うことが減るという意味ではありません。また、オープンさが嫌がらせの原因だと数字が証明するわけでもありません。サービスや行政にとってこの区別は重要です。可視化を勧める活動には、被害を報告し支援を得る手段が必要です。FRAは、憎悪犯罪の認知と捜査、平等機関への十分な資源、より安全な学校を求めました。こうした経路によって形式的な権利が使える保護になります。 [1]

市民社会の共通の要求

2024年7月15日にILGA-Europeが公表した共同声明は、次のEU政策期間でも平等を中心に置くよう求めました。署名者にはEuropean Roma Grassroots Organisations Network、欧州障害フォーラム、European Network Against Racismが含まれます。平等団体への資金、制度上の責任強化、特に影響を受ける人の政策づくりと実施への参加を要求しました。一人が複数の障壁に直面し得ると認め、LGBTIQの平等を他の差別とも結びつけています。 [2]

次の戦略をどう確かめるか

欧州委員会は2025年10月8日、LGBTIQ+平等戦略2026～2030を発表しました。保護、力をつける支援、社会全体の関与を掲げ、市民社会の支援、各国の行動計画、団体との対話の場を含めています。これらは政策上の約束で、嫌がらせが減った証拠ではありません。調査と市民社会の要請は、約束を評価する方法を提供します。新しい施策の発表と並んで、支援の利用可能性、差別への対応、意味ある参加を見る必要があります。 [3][2]