障害者団体が支えた運動
アフリカ障害フォーラムADFは2024年6月、発効に必要な15の批准書の寄託を歓迎しました。汎アフリカの同団体は、パートナーなどと批准を促してきたとしています。議定書を、アルビニズムのある人を含むアフリカの経験に配慮した、国連障害者権利条約を補うものと説明しました。これはADFによる共同の権利擁護活動の説明で、一団体だけが条約の法的効力を確保したとは述べていません。 [2]
地域生活には組織の役割もある
第14条は、他の人と対等な選択を持って地域で暮らす権利を認めています。どこで誰と暮らすか、地域支援の利用、一般公共サービスの利用可能性を扱います。一つの規定は、障害のある人が設立・運営する地域生活センターを明示し、締約国が研修、ピアサポート、パーソナルアシスタンスなどの提供を支援するよう定めています。個人の権利と政府の責任に並んで、当事者自身の組織も枠組みの一部になります。 [3]
ナイロビで権利を予算と支援に結ぶ
2024年9月2～4日のADFナイロビ会議で、代表者は批准の拡大と各国での実施を求める宣言を採択しました。資格ある手話通訳、アクセシブルな形式、パーソナルアシスタンス、支援機器など、実際の支援と公的予算を結びつける要求です。また、障害のある人が代表団体を通じて政策の設計、実施、監視に参加することも求めました。宣言は、女性、支援ニーズが高い人、難民、アルビニズムのある人など、差別が重なる集団に特に注意を向けています。 [4]
発効は説明責任の出発点
アフリカ委員会の2024年11月の決議は、障害のある人、その団体、その他の市民社会の働きかけを認めました。締約国に当事者との協議による具体的な実施を求め、市民社会と政府窓口が関わる説明責任の仕組みも要請しました。批准とサービス提供を分けて報じる必要がある理由です。発効は法的進展で、ナイロビ宣言と委員会決議はさらなる行動への要求でした。いずれも、アフリカ全域で既に介助や対等な地域生活へのアクセスが実現したと示すものではありません。 [1][4]