合理的配慮を差別防止の対象に

DPAは差別を幅広く定義し、合理的配慮の拒否を明示的に含めるよう求めた。報復からの保護、利用しやすい苦情処理、救済の手段も提言に盛り込んだ。障害のある労働者本人が語った障壁を法律に反映させることが狙いだった。 [2]

就業率とともに仕事の質も問う

報告書は、公正で収入につながる雇用をどう測るか、包摂的な採用がどう促進されているか、他の公共政策が雇用機会にどう影響するかも検討した。DPAは一つの法律の成立後も改善を進めるため、個人や団体に協力を呼びかけた。 [1][2]

2025年1月に国会が法案を可決

2025年1月8日、国会は職場公平法案を可決した。人材省によると、障害や精神的健康状態などの保護対象となる特性を理由とした、採用、評価、研修、昇進、解雇の差別的判断を対象とする。雇用主には苦情処理の仕組みを設けることも求めた。 [3]